日本旅行業協会（JATA）は、国際航空運送協会日本事務所（IATA-Japan、以下IATA）のIATA代理店制度合同評議会（APJC）に参加する旅行会社側のメンバーを変更する方針だ。JATA事務局長の奥山隆哉氏が説明した。IATAの債務保証制度に関する議論の中で、APJCの現メンバーでは中小規模の旅行会社の意見が反映されないとの指摘を受けたもの。奥山氏によると、中小旅行会社の意見を汲み取れるメンバー構成にする考えで、今月内の変更をめざす。APJCは航空会社と旅行会社それぞれ8社で構成され、旅行会社...