日本旅行業協会（JATA）は、国際航空運送協会日本事務所（IATA-Japan、以下IATA）のIATA代理店制度合同評議会（APJC）に参加する旅行会社側のメンバーを変更する方針だ。JATA事務局長の奥山隆哉氏が説明した。IATAの債務保証制度に関する議論の中で、APJCの現メンバーでは中小規模の旅行会社の意見が反映されないとの指摘を受けたもの。奥山氏によると、中小旅行会社の意見を汲み取れるメンバー構成にする考えで、今月内の変更をめざす。

　APJCは航空会社と旅行会社それぞれ8社で構成され、旅行会社のメンバーはJATAが推挙することになっている。これまでは、海外旅行委員会に所属するJATA役員の会社を条件としてBSP発券額上位の会社から選んでいたため、必然的に大手旅行会社が中心となっていた。これに対して、4月2日に開催したIATAによる説明会で、債務保証の導入を決めたのはAPJCである旨の説明がIATA側からあったため、参加者からはJATAとAPJC双方への批判が聞かれた。JATAではすでにグローバル・ユース・ビューローをメンバーに入れることを決めていたが、体制をさらに整えることにした。

　なお、4月2日の説明会では、APJCの再開催の可能性も示されていた。JATAが推挙した新しいメンバーでAPJCが再度開催された場合、債務保証額の軽減措置に必要な要件の緩和など旅行会社側から要望が高い事項について何らかの進展がある可能性もある。


▽関連記事
◆IATA債務保証の決定プロセスに不満集まる−APJC再開催の可能性も（2009/04/03）

◆IATA、全代理店に債務保証の義務化を通知−JATAは反対姿勢を堅持（2009/02/26）