JATA、インバウンド促進でフォーラム開催へ−会員の競争力向上めざす
日本旅行業協会(JATA)は2009年度の新規事業として、「JATA訪日外国人受入促進地域フォーラム」を開催する。総務省が2008年に実施した調査では、外国人を受け入れたことのある宿泊施設が62.2%ありながら、そのうち72.3%の施設が今後受け入れたくないと回答しており、受入体制の拡充が求められている。フォーラムでは、インバウンドの重要性を地域にアピールし、地域の受け皿の拡大をはかるとともに、JATA会員の旅行会社にとっては良質な旅行商品や素材を開発し、競争力を向上するねらいもある。開催回数は6回...