日本旅行業協会（JATA）は2009年度の新規事業として、「JATA訪日外国人受入促進地域フォーラム」を開催する。総務省が2008年に実施した調査では、外国人を受け入れたことのある宿泊施設が62.2％ありながら、そのうち72.3％の施設が今後受け入れたくないと回答しており、受入体制の拡充が求められている。フォーラムでは、インバウンドの重要性を地域にアピールし、地域の受け皿の拡大をはかるとともに、JATA会員の旅行会社にとっては良質な旅行商品や素材を開発し、競争力を向上するねらいもある。

　開催回数は6回程度を予定。場所は、総務省調査で受け入れを躊躇する回答の多かった地域や、逆に訪日外国人旅行者の多い地域で深度化するための開催を想定する。ビジット・ジャパン・キャンペーンの重要性や概要、受け入れに関する成功例などの講演や、観光庁と日本政府観光局（JNTO）、日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）、旅行会社と受け入れ側双方の問題点解決にむけたパネルディスカッションも実施する予定だ。

　なお、JATAは2009年度、インバウンドの事業として、FIT向け新商品を造成するための素材などのデータベース化などにも取り組む方針だ。