日本旅行業協会（JATA）は2月26日、「規制緩和後のチャーター運用における課題に関する連絡会（チャーター連絡会）」を開催する。昨年末のITCチャータールールの緩和を積極的に活用するため、規制緩和後に残る問題や課題を関係者で整理し、現場の意見を汲み取りながら関係各所に要望していく。JATA事務局長の奥山隆哉氏は、規制緩和がJATAの要望に対して満額回答に近いものであったことから、「あとは我々がチャーター便をどう増やしていくかが重要」と説明。今回のチャーター連絡会設置により、実績につなげるための障害を...