観光庁は、旅行会社とツアーオペレーターなどとの取引関係の確認を強化する方針だ。また、旅行業約款も、多様な旅行商品に対応できるあり方について日本旅行業協会（JATA）などと議論する。これまで3回に渡って開催してきた「魅力ある海外旅行商品の創出のための環境整備に関する意見交換会」であげられた課題に対して、観光庁が行政として取り組む分野と方針を示した。民間側からはJATAが、関係機関との情報交流の促進や現在の環境に対応できるビジネスモデルの整備、定着などを進める方向で検討する。これまでの意見交換会では、海...