日本旅行業協会（JATA）は、チャーター便の利用促進に本腰を入れる。観光庁と国土交通省航空局が、12月に包括旅行チャーター（ITC）ルールを大幅に緩和したことを受けたもの。すでに具体的な進め方を取りまとめており、1月15日に開催する海外旅行委員会で確認を取り実行に移す予定だ。JATA事務局長の奥山隆哉氏は「満額回答に近い緩和をしてもらっており、次に問われるのは（要望した）JATAがそれをどう活用するのかということ」と語り、早急に実効性のある促進策を打ち出したい考えを示した。今後のチャーター利用促進を...