観光活性化フォーラム
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JATA、チャーター促進の枠組みを具体化−課題と活用例を集約・共有

  • 2009年1月15日
 日本旅行業協会(JATA)は、チャーター便の利用促進に本腰を入れる。観光庁と国土交通省航空局が、12月に包括旅行チャーター(ITC)ルールを大幅に緩和したことを受けたもの。すでに具体的な進め方を取りまとめており、1月15日に開催する海外旅行委員会で確認を取り実行に移す予定だ。JATA事務局長の奥山隆哉氏は「満額回答に近い緩和をしてもらっており、次に問われるのは(要望した)JATAがそれをどう活用するのかということ」と語り、早急に実効性のある促進策を打ち出したい考えを示した。

 今後のチャーター利用促進を進めるにあたり、まず、規制緩和後の個札販売の実施状況や認可の迅速化、再販などについて課題を検討する部会の設置を検討。ここであがった課題は、観光庁と航空局、JATA、航空会社による「チャーター促進連絡会議」を設置し、課題を連絡・協議したい考え。次に、課題の検討部会とチャーター促進連絡会議での議論を踏まえて、チャーター活用の具体的事例を集めるほか、具体的な手法の開発にも着手。その結果は、各地でセミナーを開催し、理解度を高めていく計画だ。

 また、リスクの分散を容易にするため、有限責任事業組合(LLP)の枠組みを利用したリスク分散を研究。個札販売の自由性を確保するために、案件ごとにLLPがGSAを取得する可能性についても協議する。さらに、第3国チャーター会社に関するデータベース化も検討。これは、第3国チャーター会社の格付けをするものではなく、情報を蓄積・共有できるようにする。

 なお、課題の検討については、部会の設置に加え、ウェブサイト上で「公開会議室」の機能を設け、会員の意見や経験、障害をくみ上げて反映できるようにしたい考え。これは、チャーター便の活用促進は特に地方との関わりが強いため、地方会員を巻き込んでいくねらい。また、同様の機能は、チャーター便以外の課題についても設けていく考えがあるという。


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