日本旅行業協会（JATA）は、12月8日に日系航空会社2社に対して送付した要望書で、ゼロコミッション制度の導入が「他に類を見ない一方的で不当な措置」と位置づけ、再考を求めている。JATA事務局長の奥山隆哉氏は、「（ゼロコミッションはグローバルスタンダード化しつつあり）世の中の流れではあると思う」としつつ、日本市場は特殊であることを指摘し「日本の市場を一番良く知っている2社だからこその期待もあった」と言及。要望書では回答の期限を設けていないものの、奥山氏は「必ず回答は頂けるものと考えている」と強調した...