観光庁は10月3日、文部科学省、外務省、内閣府の担当者と共に、日本旅行業協会（JATA）、NPO法人留学協会などから現状の把握を行った。ゲートウェイ21の営業停止では、同社に支払済の顧客1800名超が渡航不能となっているほか、現地に滞在する留学生約1000名への対応が焦点となっている。観光庁では「10月5日に開催される債権者説明会を踏まえ、今後の対応を検討する」（観光産業課）としており、事態を注視し、内容次第で6日以降にも早急に対応する姿勢だ。▽債権者説明会では大きな進展なく 10月5日の債...