観光庁は10月3日、文部科学省、外務省、内閣府の担当者と共に、日本旅行業協会（JATA）、NPO法人留学協会などから現状の把握を行った。ゲートウェイ21の営業停止では、同社に支払済の顧客1800名超が渡航不能となっているほか、現地に滞在する留学生約1000名への対応が焦点となっている。観光庁では「10月5日に開催される債権者説明会を踏まえ、今後の対応を検討する」（観光産業課）としており、事態を注視し、内容次第で6日以降にも早急に対応する姿勢だ。


▽債権者説明会では大きな進展なく

　10月5日の債権者説明会では、ゲートウェイ21代表取締役社長の福井伴昌氏が「すみませんでした」と謝罪。ただし、参加した債権者からは「都合が悪くなると、『すみませんでした』を繰り返す」などと話し、説明会で疑問が解消されなかったという。また、オーストラリアへ子供が留学している父母からは「何か対応が分かれば、と思ってきたが、何も進展はない。ホストファミリーの好意で滞在出来ているが、近く帰国する予定だ」などと話し、海外に滞在する留学生の問題も何も解決されず、留学生自身の対応次第となっている。

　なお、会場では同社の資金繰りについて話が及んだほか、申込者の保険が支払われておらず、現地で万一の場合にも対応が出来ていないこと、ビザ申請のためパスポートを倒産する前の同社が預かったままで返還されずにいる点など、問題点も指摘されている。


▽関連記事
◆ゲートウェイ21、破産手続を申立、JATAに350件問合せ−消費者保護を（2008/10/03）

◆ゲートウェイ21、本日にも東京地裁に破産申立を申請−海外での対応も懸念（2008/09/30）