日本旅行業協会（JATA）事務局長の奥山隆哉氏と中国国家観光局（東京）首席代表の范巨霊氏ら6名が9月8日外務省を訪れ、四川省の視察結果を報告、渡航情報の引き下げを要望した。現在のレベルは「渡航の是非を検討してください」で、旅行会社によっては社内規定により募集型企画旅行の募集を中止せざるを得ない。范氏によると、「視察の結果、地震の影響はほとんどなく、観光には問題なかったことを説明」し、1日も早く引き下げられるよう要請。外務省海外邦人安全課からは、「情報を参考に、見直しに着手する」旨の回答を得られたとい...