ESTA、任意申請の開始も認知度が課題−旅行会社各社は代行サービス検討中

  • 2008年8月18日

アメリカ国土安全保障省(DHS)は8月1日から、渡米前にオンラインでおこなう電子渡航認証システム(ESTA)の任意申請を受付けている。6月に導入を発表したが、一般消費者への認知度は低く、米国大使館への問合せなどもほとんどないという。日本旅行業協会(JATA)はESTAの認知向上に向けた取組みを開始、8月12日から会員向けの情報サイト「JATA NAVI」に概要を掲載しているほか、18日からは一般消費者もアクセスできるJATAホームページでも案内する予定だ。導入が発表された後の会見で事務局長の奥山隆哉...