日本旅行業協会（JATA）は7月18日に開催した海外旅行委員会において、燃油サーチャージの表示について行動方針を取りまとめた。ここにおいて、JATAと個別の旅行会社の役割を確認。JATAは、（1）消費者目線で航空会社に改善を要求し、『総額表示』の実現をめざす、（2）航空会社に対して燃油サーチャージの6ヶ月間の固定、または運賃への一本化による廃止の要求、（3）燃油サーチャージ額を限りなく小額に押さえる、（4）総額表示でも燃油サーチャージの変動に応じた差額徴収をおこなえるよう、旅行業約款第14条の改定を...