日本旅行業協会（JATA）は7月18日に開催した海外旅行委員会において、燃油サーチャージの表示について行動方針を取りまとめた。ここにおいて、JATAと個別の旅行会社の役割を確認。JATAは、（1）消費者目線で航空会社に改善を要求し、『総額表示』の実現をめざす、（2）航空会社に対して燃油サーチャージの6ヶ月間の固定、または運賃への一本化による廃止の要求、（3）燃油サーチャージ額を限りなく小額に押さえる、（4）総額表示でも燃油サーチャージの変動に応じた差額徴収をおこなえるよう、旅行業約款第14条の改定を働きかける、の4点を推進する。6ヶ月間の固定は、新IT運賃の実現につながる動きで、変動リスクの回避策などについては、旅行会社が個別に航空会社と交渉すべき問題であることを改めて確認した。

　今後は、これらの方針に従って国土交通省や航空会社に対して働きかけをおこなう。また、国交省の通達が「近接表示」から「総額表示」への移行期間を「当面の間」としているが、可能なかぎり早期の総額表示の実現をめざすことで一致。特に、通達では「燃油サーチャージは旅行代金の一部とするのが自然な考え方」との認識が示されており、これを根拠として航空会社の歩み寄りを求めたい考え。国交省の通達発出を契機として、全日空（NH）をはじめ複数の航空会社が新IT運賃の導入に前向きな姿勢が見えはじめているとの指摘があり、今後の推移に注目が集まる。

　なお、変動リスクについては、旅行会社と航空会社が仕入れ交渉の場で協議することになる。その際、一部の旅行会社のみが合意する可能性もある。その場合は、合意できた旅行会社のパンフレットが総額表示となり、合意に至らない会社は近接表示となるため、消費者に混乱を招く可能性がある。こうした点について、JATAでも可能な限り回避するような取り組みを進める方針だ。



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