日本旅行業協会（JATA）は、4月1日から開始するビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）について、2000万人の達成だけでなく旅行会社や航空会社が収益をあげる体制を築き、需要喚起に努めることが重要との考えを強調した。JATA理事長の梅田春実氏と事務局長の奥山隆哉氏が2月20日、業界紙との定例会見で語った。梅田氏は、「アウトバウンドは従来のやり方が通用しない。旅行業界はそれを分かっていながら、新しい方法を見出さず来てしまった」と語り、変化する消費者のニーズに応える方法を探す必要があるとした。そのた...