日本旅行業協会（JATA）の燃油サーチャージ問題対策チームの全容が明らかになった。既に11月29日にホールセラーやリテーラー、インディビ関係など19社にヒヤリングを実施しており、問題点と課題を整理したうえで、14日に第1回の会議を開催する。ここで論点整理と方向性を決定し、集中討議を経て2月下旬に答申案を提出、3月には国土交通省や航空会社、公正取引委員会と協議する予定で、チーフの石山醇JATA参与は改めて「消費者目線と旅行会社の現場の苦労にスポットをあて、一歩でも二歩でも前進できるよう、業界をあげて取...