日本旅行業協会（JATA）事務局長の奥山隆哉氏は、燃油価格高騰による燃油サーチャージ額の上昇に対して、「JATAとしてできることを早急に検討する」とし、早期に有識者や海外旅行委員会のメンバー数名と意見を集約、対応策を決める。具体的なことは未定だが、要望書は過去にも提出しているため、「単に要望書を出せばいいという話ではない」とあらゆる方法を検討する。特に「消費者の代理として納得できるかどうか」という観点から、運賃への一本化やサーチャージ額の見直し期間の変更などを模索する。議論では運賃への一本化が課題と...