日本旅行業協会（JATA）はこのほど、日中国交正常化35周年を迎える今年、旅行業界の主体的な取組みとして「日中国交正常化35周年事業推進委員会」を立ち上げた。座長にはJTB専務取締役旅行事業本部長の田川博己氏、そのほか旅行会社の各社営業責任者レベルが委員会のメンバーとなった。また、今月20日から23日には、二階俊博氏、公明党の漆原良夫氏、およびJATAからは舩山龍二JTB会長、旅行業界トップレベルが訪中し、35周年イベントの展開について話し合う予定だ。この日中国交正常化35周年事業推進委員会では、8...