日本旅行業協会（JATA）はこのほど、日中国交正常化35周年を迎える今年、旅行業界の主体的な取組みとして「日中国交正常化35周年事業推進委員会」を立ち上げた。座長にはJTB専務取締役旅行事業本部長の田川博己氏、そのほか旅行会社の各社営業責任者レベルが委員会のメンバーとなった。また、今月20日から23日には、二階俊博氏、公明党の漆原良夫氏、およびJATAからは舩山龍二JTB会長、旅行業界トップレベルが訪中し、35周年イベントの展開について話し合う予定だ。

　この日中国交正常化35周年事業推進委員会では、8月末から9月末までの期間中に2万人規模の交流事業を実施したい考え。現在、日本からは中国19都市へ、中国からは日本の17都市へと航空路線網が発達することから、同事業では地方に焦点を当ててイベントを展開していく意向だ。このため、同委員会では今後、ロゴマークの作成や中国の地方の受入インフラの確認、および旅行商品化など、取組みを進める考えだ。