日本旅行業協会（JATA）海外旅行委員長でジェイティービー会長の舩山龍二氏をはじめJATAの一行は12日、日本航空社長の西松遙氏、全日空社長の山元峯生氏に対して、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の改定に伴う旅行業界からの要望書を手渡した。両社は書面で回答する。この際JL、NHは、燃油費に対する自助努力の限界であると説明したが、JATA側は、修学旅行におけるサーチャージの追加徴収の難しさを説明。当事者である航空会社に対して、改めて説明責任を求めた。要望書ではまず、消費者が国際航空運賃や旅行商品価格...