日本旅行業協会（JATA）はトップ・アドバイザリー会議で9つの項目を取り上げ、海外旅行事業を中心とした旅行業のあるべき姿の実現に向け、（1）旅行という産業政策作りの基本スタンスと（2）JATAの広報機能の強化を土台として、このうち7つを基本政策として方向性、および具体策についてJATA、各社などでの役割分担、実施時期について今後、詰める。基本政策は、（3）付加価値産業へのシフト、（4）実態把握とデータ分析、（5）需要喚起、（6）人材育成が高い関連性にあり、（7）官との協議の場、および（8）業界関連各...