日本旅行業協会（JATA）は新型インフルエンザの流行が予期されていることに対し、安心安全部会において業界としての対応方針を決めた。これは大きく4本の柱で構成。1：消費者を罹患させない、2：接触の機会の多い添乗員、現地駐在員、ツアーオペレーターなど旅行業関係者を罹患させない、3：旅行業界として特別の知見が無く、統一的に対処、4：世界保健機構（WHO）の渡航自粛勧告と外務省の渡航の是非検討の発出のタイミングが異なる場合は、早期の対応に従い、企画旅行を中止する、というもの。現状は厚生労働省の対処法などによ...