日本旅行業協会（JATA）は新型インフルエンザの流行が予期されていることに対し、安心安全部会において業界としての対応方針を決めた。これは大きく4本の柱で構成。1：消費者を罹患させない、2：接触の機会の多い添乗員、現地駐在員、ツアーオペレーターなど旅行業関係者を罹患させない、3：旅行業界として特別の知見が無く、統一的に対処、4：世界保健機構（WHO）の渡航自粛勧告と外務省の渡航の是非検討の発出のタイミングが異なる場合は、早期の対応に従い、企画旅行を中止する、というもの。

　現状は厚生労働省の対処法などによるとフェーズ3の段階で、トリからヒトへの感染が発生した段階。WHOの対策では発生地域への渡航者の感染予防のための注意喚起を行っているところ。JATA会員会社では現状ではツアーの最高は可能としており、消費者への案内についても各社の対応に一任しており、現地でも可能な状況。
　ただし、フェーズ4の段階で、ヒトからヒトへの感染段階となった場合、WHOからは発生地域への渡航自粛勧告が出る見込み。これについては、企画旅行は実施可能な地域にのみ催行し、お客様には出発前に日本で案内をする。また、渡航自粛勧告を受けた企画旅行の中止については、取消料の収受はしない方向だ。

　なお、厚生労働省では既にフェーズ毎の対応をまとめており、詳細についてはサイトを参照のこと。

▽厚生労働省（新型インフルエンザ対策行動計画を参照）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html