全米旅行産業協会（TIA）のプレジデント・CEOのロジャー・ダウ氏はこのほど、ハリケーン「カトリーナ」で被害を受けたルイジアナ、ミシシッピ、アラバマの3州に対する救済をアメリカ連邦議会に要望した。ダウ氏は先ごろ開催された連邦議会下院小委員会において、旅行業界に携わる25万人の半数に支障が生じたとし、こうした地域に対して補助金を出すように提案。また、ハリケーンの被害を受けた地域に限定した連邦税の控除を求めている。具体的には旅行・観光業の立法救済案として、既に政府による緊急予算が議会で承認されているが、...