全米旅行産業協会（TIA）のプレジデント・CEOのロジャー・ダウ氏はこのほど、ハリケーン「カトリーナ」で被害を受けたルイジアナ、ミシシッピ、アラバマの3州に対する救済をアメリカ連邦議会に要望した。ダウ氏は先ごろ開催された連邦議会下院小委員会において、旅行業界に携わる25万人の半数に支障が生じたとし、こうした地域に対して補助金を出すように提案。また、ハリケーンの被害を受けた地域に限定した連邦税の控除を求めている。
　具体的には旅行・観光業の立法救済案として、既に政府による緊急予算が議会で承認されているが、これに加えた長期的な救済案となる。柱となるのは、ハリケーンで直接被害を受けた雇用者の生活の改善で、被災地の債権に向け建物や施設などの再建を念頭に連邦税の控除、3州の観光組織の旅行促進を目的とした活動への補助金の拠出だ。

　ハリケーンの旅行への影響について、（1）アメリカ内外の旅行者が楽しんでいた質の高い食事、音楽、歴史的な大邸宅やカジノ、ビーチ、リゾートなどの場所が打撃を受けたこと、（2）エネルギーの生産や精製などに打撃を受け、ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料など旅行に関る交通機関の危機、（3）略奪や犯罪などの映像が誤報を含めて全世界に流れ、イメージ・ダウンとなっていること、を挙げる。最近の世論調査でもヨーロッパやアジアからの旅行、ビジネス渡航などが減少する結果もあり、TIAなどは危惧を表明。今後は連邦議会や政府をはじめ、復興支援に携わる慈善団体と協力し、文化的に活気溢れる街に改めて迎えられるよう、決意を示している。