日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は業法・約款等の改正について「地上手配基本契約書特別委員会」で検討した旅行会社との契約書面の改訂について、説明会を開催した。OTOAは今後、名古屋、大阪、福岡でも同様の説明会を開催する。これはOTOAが会員各社に提示する業法改正に伴い、契約内容を明確化する方向で締結する規定としたもの。旅行業法では受注型企画旅行として、いわゆるオーガナイザーものが含まれ、旅程補償も拡充。また、弁済関連が消費者のみを対象とする規定から、ディポジットの収受、企画旅行時における契約...