新業法、一般誌で詳細説明、広報活動に加え、カウンターの伝達がポイント
日本旅行業協会(JATA)が開催した経営フォーラム分科会「新業法は旅行業をどう変える?」において、JATA事務局長の石山醇氏は3月10日発売のエイビーロードにおいて、消費者に対し、細かい内容に立ち入って業法改正のポイントを紹介することを明らかにした。JATAではこれまで、業界に対して昨年10月から骨格が決まった後に、広告取引条件説明会を皮切りに、国交省、全国旅行業協会(ANTA)と共催の説明会を開いてきた。また、ツアーオペレーター協会、消費者団体、海外の旅行業界にも趣旨を説明してきたが、4月の施行を...