アメリカ国務省は今年10月1日から、テロ対策包括法による新たな旅券管理体制を実施する。これにより、日本、イギリスなどのビザ免除プログラム対象の27ヶ国の国民がアメリカに入国する際、｢記載情報が機械で判読できる旅券｣の提示が必要になる。機械読み取りが不可の旅券所持者はビザ免除プロフラムの対象外になり、アメリカ領事館からビザを取得しなければならなくなる。日本国内の都道府県旅券事務所で発給している旅券は全て機械読み取りが可能な旅券であるが、在外公館によっては以前に機械読み取り不可のパスポートを発給していた...