日本旅行業協会（JATA）は11月26日と12月5日、「苦情処理セミナー」を開催する。JATAに寄せられる苦情・相談件数は昨年の前半までは減少していたが、米国同時多発テロ事件を境に再び増加した。また、消費者の過大要求が増える一方、今年4月に外務省が渡航情報の発出方法を変更し、「自己責任の原則」を消費者と旅行会社に対して打ち出したことから、今後の消費者への責任や対応処理を見直す必要がある。セミナーではJATA消費者相談室が「最近の苦情・相談の傾向」を説明し、顧問弁護士の三浦雅生氏が「特別な配慮を必要と...