日本旅行業協会（JATA）は9月25日、「第4回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の結果を公表した。全国1107の観光関連事業者・自治体から回答を得たもので、受入環境の整備状況や課題、今後の重点市場などを分析している。調査では、人手不足が依然として最大の課題である一方、コンテンツ開発や新市場への期待が示された。調査によると、将来の受入意欲に関して肯定的な回答が33%と前回調査から11ポイント減少したが、すでに取り扱いを開始した事業者が増えた結果とみられる。インバウンドの課題では「人手不足・...