タイミー導入事業者のうち、約70%が副業人材の受け入れを認めていることが同社の調査でわかった。なお、スポットワーカーの受け入れはこの回答に含んでいない。経団連が22年10月に公表した「副業・兼業に関するアンケート調査結果」によると、社員の副業・兼業を認めている企業は約53%で全体の半数以上にのぼる一方で、社外からの副業・兼業人材の受け入れを認めている・認める予定の企業は約30%と、社外への送り出しに比べて慎重な傾向が見られ、タイミーの調査とも大きな開きがある。同社による今回の調査は、タイミー登録事業...