タイミー導入事業者のうち、約70%が副業人材の受け入れを認めていることが同社の調査でわかった。なお、スポットワーカーの受け入れはこの回答に含んでいない。

　経団連が22年10月に公表した「副業・兼業に関するアンケート調査結果」によると、社員の副業・兼業を認めている企業は約53%で全体の半数以上にのぼる一方で、社外からの副業・兼業人材の受け入れを認めている・認める予定の企業は約30%と、社外への送り出しに比べて慎重な傾向が見られ、タイミーの調査とも大きな開きがある。

　同社による今回の調査は、タイミー登録事業者1091社を対象に副業についての意識調査を行ったもので、日常的にスポットワーカーを受け入れている事業者は、外部から来る人材を受け入れる体制が整っており、また、人材確保の課題に直面している企業が多いことから、間口を広げて副業人材の受け入れを認める企業が多いと考えられる。

　副業人材の受け入れを認める理由としては、「不足している人手を補えるから」が最多で、以降、「専門スキルを持つ人材を受け入れることによる生産性の向上」、「プロフェッショナルな人材と接点をもつ機会になる」と続いた。

　また、副業人材の受け入れを認める企業の従業員数を見ると、100人未満の企業で58.9%と過半数を占める一方で、1000人以上の企業も16.8%と、一定数いることがわかった。