宿泊業を核に新サービス導入で高付加価値化へ　観光庁、実証調査を公募

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観光庁は７月６日、宿泊施設と周辺地域の再生・高付加価値化を図る「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした旅行サービスの提供促進に向けた実証調査」の公募を始めた。宿泊事業者に応募を呼びかけている。

同調査は、観光地の拠点である旅館ホテルは地域の観光消費を押し上げる効果、地域への経済分配効果を持つことから、宿泊事業者が核となって地域や旅行会社などと連携して新サービスの開発、販売支援を行い、サービスを検証。宿泊業の価値向上を図り、発展につなげようというもの。

新しいサービスは「宿泊施設と連携した体験価値を高める地域内の周遊、学び体験」「他の宿泊施設では体験できない唯一無二な宿泊サービスの提供」「体験型コンテンツ、サブカルチャーなどを絡めた企画」など。新サービスを企画し、

選定されると会場装飾費やコンテンツ使用費、会場費、交通・宿泊費、感染症対策関係費などの経費を５００万円を上限に支援する。周辺地域への経済効果を検証するためアンケートなどで経済効果、参加者の満足度を調査。外部有識者を派遣し助言も行う。

選定は15件程度を予定している。

締切は８月５日。９月中旬をめどに選定し、２０２３年１月末までに事業を実施する。