観光庁は5月31日、昨年から実施してきた「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」の議論から、最終とりまとめを公表した。日本の観光の現状や課題から今後進めるべき方向性や施策、業界が抱える構造的課題の解決策についてまとめている。

　検討会は2021年11月から今年5月までの間に5回実施。日本旅行業協会や全国旅行業協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった業界団体、金融、大学などから委員を招き、コロナ禍からの観光復活や以前から抱えてきた業界の課題解決などについて議論を進めてきた。

　最終とりまとめは「アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて―稼げる地域・稼げる産業の実現」。まずはコロナ禍による観光需要の激減で観光地・観光産業の疲弊している現状、旧来型の事業モデルや過剰債務、低生産性、担い手不足といった業界の構造的課題を抽出した。

　そのうえで、今後の取り組みの方向性と国の施策を示した。観光地の面的な再生・高付加価値化観光地の面的再生・高付加価値化には施設改修や廃屋撤去などへの補助事業の見直し・拡充、法整備を含めた推進策の検討、観光地経営体制の強化には人材育成の強化や観光地の収益最大化に向けた面的なDX化の推進の必要性を指摘した。

　観光産業が抱える構造的課題の解決に向けては、宿泊業については、企業的経営促進へのガイドラインの策定・普及で家業的経営形態からの脱却を図り、顧客管理システムの導入や賃上げなど労働環境の改善で低生産性、担い手不足の改善を図るべきと提言。旅行業については手数料型・送客型から価値創造型・誘客型へのビジネスモデルの転換、人口減少・少子高齢化時代における新たな旅行市場の開拓などに向けた方策を示した。

観光庁

情報提供：トラベルニュース社