「協調・共創」など3つのテーマで議論
旅行業のノウハウ活かした他分野展開へ、中小旅行会社は「個人力」がカギ

旅行業再生に向け提供価値の磨き上げを－各社が未来への提言を発表

KNT-CTの小山氏 　3つ目のテーマは旅行業再生に向けた「未来への提言」。KNT-CTの小山氏は「新たな旅行マーケットの創造」をあげ、コロナ後の旅行市場について「物見遊山から目的体験型、周遊から滞在、団体から個人へ、大きな流れとして徐々にシフトしていく」との予想を述べた。その上で、顧客の潜在ニーズがありながら受入基盤が十分に整っておらず、ワーケーションの受け皿にもなりうるという滞在型旅行に注目している旨を説明。「これまで旅行会社が地域の観光事業者と培ってきた協力関係を活かせる領域。業界全体として市場を創造して恩恵を全体で享受すべき」と主張し、課題となる旅館の泊食分離を見直す必要性について語った。

　HISの山野邉氏は「ソリューションは無限」をあげ、今後の旅行業に求められることとして「旅行手配にとどまらない踏み込んだソリューションビジネスに発展させること」との考えを示した。「大きな変化のように感じるが、これまでの延長線上に展開できるし、旅行業界を変化、深化させる大きな可能性と捉えている」と話し、その上で顧客のニーズに合わせて、旅行以外の選択肢も提案するべきと主張。「コンサルタント、広告代理店的な事業展開に進んでいくことになる」と将来の方向性を語った。

日本旅行の佐藤氏 　日本旅行の佐藤氏は「ブランディング強化」をあげ、報道により旅行業界は「苦しい業界」「災害に弱い業界」というイメージがついていると指摘。将来の業界に発展に向けて優秀な人材を確保するために、旅行業の多様な魅力と共に、ワクチン接種受託事業などの社会貢献をしっかりしているということをPRしていくべきとの考えを示した。

　ANAXの加藤氏は「変化を恐れず変化を楽しむ」をあげ、業界を取り巻く環境や顧客の行動が素早く変化する現状を語るとともに、「だからこそ自分たちのビジネスを見直して変えるチャンス」と強調。「お客様をしっかり捉えて見てその先を想像して、デジタル社会への適応・適合・深化を、ちゃんととらえ続けていかないといけない」と話した。同氏は昨年12月から提供を開始した、徒歩を含む移動全てに対しマイルに交換できるポイントが貯まるアプリ「ANA Pocket」を例示。「ポイントの換算率が一番低い。今までの事業目線ではこういうものは絶対に開発しなかったと思うが、視点を変えて小さくても変化していくことが必要だと思っている」と話した。

　風の旅行社の原氏は「個人の知見経験を活かす」をあげ、旅行会社のスタッフの持つ知見や経験を活かし、顧客の囲い込みをする必要性を指摘。「（大手旅行会社は）ソリューション事業に大きく踏み出し、単なる旅行ではなく幅を広げていこうということだが、逆にいえば旅行にこだわる中小にとっては質の高いものを創っていけばチャンスは大いにある」と語り、中小旅行会社として旅行にこだわり続けることが重要との見解を示した。その上で個人的な意見としながらも、旅行業約款や取消料の問題などでリスクがあり使えない商材があることから、そうした商材を活用できるような法整備も必要との考えを述べた。

　JTBの高橋氏は議長として議論を総括。「再生」をキーワードに掲げ、「旅行業として提供価値のバージョンアップをはかる」「新領域へのチャレンジ」という「2つの方向性が見えてきた」とした。提供価値のバージョンアップについては、「旅行業を極めること」とし、「各社が持ってるオリジナリティを発揮して、新しい時代にふさわしい新たな旅の形を提供すれば、間違いなく持続可能で収益性の高い旅行業ビジネスモデルが作れる」と明言。営業スタイルについても、発地・着地一体型に変えていく必要があるとし、地方自治体やDMO、観光事業者などと連携した着地型商品を展開し、地方創生に貢献することで事業の幅を広げていけるのではとの考えを語った。

　「新領域へのチャレンジ」については、各社が国や自治体からの委託業務や物販や旅を基軸にした新規ビジネスの進出などに取り組んだことを振り返り、「旅行業で培った経験ノウハウを活かして、旅行以外の分野でも十分活用できるということが証明された」とコメント。「持っている潜在能力にもっと自信を持つべき」と語り、新しい領域への積極的なチャレンジを推奨した。その上で、同氏は「これから新しく生まれ変わる旅行業の姿を見て、業界に働いている人たちが再びやる気と自信を取り戻し、さらには旅行業をめざす人たちをこれまで以上に増やしていくことに取り組むのが業界に身を多く我々の務めではないか」と訴え、「新しい時代にふさわしい魅力ある旅行業界を共に作っていきたい」と議論を締めくくった。