日本旅行業協会（JATA）は1月27日の定例会見で、今後のコンプライアンスへの取り組みについて説明した。旅行会社による雇用調整助成金やGo Toトラベル給付金の不正受給が相次いだことから、観光庁は昨年12月28日に注意喚起の文書を発出。これを受け、JATAと全国旅行業協会（ANTA）は、行動規範や宣誓書などの基本形を示す「旅行業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」を共同で作成し、各々のホームページに掲載した。池畑孝治事務局長は、「旅行業界として改めてコンプライアンスを徹底していく」として...