観光庁「上質な宿泊施設の開発促進事業」2次締切分に5自治体を選定

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　観光庁は2月10日、ポストコロナのインバウンド復活に向け、宿泊施設の質的向上を図る、今年度の「上質な宿泊施設の開発促進事業」の2次締切分の対象自治体5件を選定した。選定されたのは北海道鹿追町、新潟県十日町市、新潟県佐渡市、山梨県富士吉田市、広島県廿日市市。

　同事業は、今後のインバウンド再開を見据え、市場拡大に向け特に地方部での宿泊施設の質を世界的水準まで引き上げようと企画。上質な宿泊施設の誘致に意欲的な自治体を公募し、宿泊施設運営会社やデベロッパーなどとのマッチングをモデル事業として実施、今後の展開につなげる。

　これまで奈良県ビジターズビューローと和歌山県那智勝浦町、広島県尾道市と東京都三宅村、長野県山ノ内町が選定されている。