これからの施行に際した事業主の対応

　令和4年4月、10月の施行に合わせて会社は次のような対応が迫られます。

出典：厚生労働省ホームページ

1.令和4年4月までに行うべき対応
・いずれかの雇用環境整備措置の導入、個別周知・意向確認の実施方法の確認
・就業規則見直し、必要に応じて労使協定の締結の実施

2.令和4年10月までに行うべき対応
・産後パパ育休制度の導入
・就業規則見直し、必要に応じて労使協定の締結の実施

　今回の法改正により、会社が対応すべき事項が多く増加し、また内容については、就業規則の変更、労使協定の締結、各種の書式の準備等に対応する必要があります。特に令和４年10月1日以降は、育児休業の取得も複雑になるため、会社は早めに準備にとりかかりスムーズな対応ができるようにすべきだと思います。

　また従業員においては、より柔軟な育休制度の利用が可能となることで、仕事と家庭の両立支援ができるようになるのではないでしょうか。今回の改正により今後、雇用継続やワーク・ライフ・バランスのとれた働き方等ができるようになることを期待したいところです。