通勤ラッシュから解放、でも残業や自費負担は増えた？
総合的には7割以上が「満足」

　トラベルビジョンでは、2021年12月6日から25日にかけて、観光産業におけるテレワークの実施状況に関するアンケート調査を行い、342件の回答を得た。アンケートでは、テレワーク導入の有無、満足度や課題、在宅勤務手当などについて質問した。

　回答者の業種の内訳は、旅行会社（第1種・第2種・第3種・代理業）が75.1%、ホテル・旅館が5.6%、航空会社が5.3%、ランドオペレーターが3.2%、政府・行政機関（自治体・DMO・海外観光局）が2.9%、その他が7.6%だった。勤務地域は関東地方が最も多く65.8%、近畿地方が13.5%、中部地方が6.7%。回答者の年代は40代が32.2%、50代が31.6%、30代が15.8%、60代以上が11.1%、20代が9.4%だった。

導入率は75%超え、障壁は設備や環境に

　勤務先がテレワーク制度を導入しているという人は76%で、業種別に見ると、第1種では84.5%、第2種では54.5%、第3種では74.0%、ホテル・旅館では57.9%が導入している。また導入時期については、2020年内が68.0%、2021年以降が8.5%で、コロナ禍以降に導入されたケースが75%以上を占めているが、2019年以前にも23.5%が導入していた。

　テレワークを導入していないと答えた人に複数回答で理由を聞くと、「テレワークが難しい業種／業務である」が43.9%で最多だった。また、セキュリティ対策やシステムへのアクセスなどの環境を整えることが難しいという理由も挙げられた。このほか、「外線電話の対応ができないや社員間で不公平になるという意見があり、コロナ禍にテレワークが廃止された（関東／第1種／マーケティング・広報・宣伝）」 「DMOのため、単純に企業のような統制が取れない（中国地方／政府・行政機関（自治体・DMO・海外観光局）／マーケティング・広報・宣伝）」などの声もあった。

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