「最大の使命は観光業の再生」JATA新春会見
Go To再開は実証実験のデータに基づいて
不正受給への対応も
高橋氏
日本旅行業協会（JATA）は1月12日、新春記者会見を開催し、昨年12月に会長に就任したJTB取締役会長の高橋広行氏（高ははしごだか）、副会長で日本旅行代表取締役社長の小谷野悦光氏、風の旅行社代表取締役の原優二氏、阪急交通社代表取締役社長の酒井淳氏らが就任の挨拶を行った。
高橋氏は「会長としての最大の使命は『観光業の再生』にある。単にマーケットが元に戻れば良いということではなく、ニューノーマルにふさわしいツーリズムを作っていくという意味だ。商品やサービスだけでなく、業界内外との連携なども含めて、観光業全体のありようを追求していく」と意気込みを語った。
JATA会員企業による雇調金、Go Toトラベル給付金の不正受給について
ワールド航空サービスによる雇用調整助成金の不正受給、ならびにHIS子会社によるGo Toトラベル給付金の不正受給に関しては、「業界の信用を失墜させる事態が起きたことは誠に遺憾。一会員企業の問題と片付けることなく、業界全体でコンプライアンスの徹底に取り組んでいく」との方針を示した。現在JATAでは全会員を対象に実態調査をしており、コンプライアンス規範を持たない企業に対しては、JATAで標準的な規範を作成、提供する。また、経営者や社員に研修やセミナーも行っていく。今後は全国旅行業協会（ANTA）会員にも共有し、業界全体のレベルアップを図っていく考えだ。
旅行マーケットの状況と今後の取り組み
高橋氏は旅行業の現状について、「2021年は断続的な緊急事態宣言の発令などを受け、旅行マーケットは低迷を極めた。旅行取扱額は2019年度比8割減で、会社の規模や業態を問わず、ぎりぎりの経営状態が続いている」と説明。Go Toトラベルについては「人々の1つの行動基準のような面を持つ。旅行マインドの醸成や需要喚起の効果があり、国内マーケットの早期回復には不可欠」だとして、国内旅行では感染状況が落ち着いた段階で、できる限り早期の再開を希望すると述べた。また昨年観光庁が実施した「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験では、8000名の参加者から1名の感染者も出なかったことを紹介し、「安全対策を徹底すれば、旅行そのものが必ずしも感染を広げる直接的な要因ではないことが1つの事実として証明できた」として、今後のGo Toトラベルや各種施策への活用に期待を示した。
国際往来の再開に向けては、JATAでは昨年末に、感染状況が落ち着いている国・地域との往来再開をすべく、フランス、ハワイ、韓国へ視察団を派遣する予定だった。オミクロン株の影響で延期となったが、「時期を見て必ず実現し、海外旅行再開の突破口にしていきたい」という。また政府に対しては、「世界的な動きと連動した、バランスの取れた対応をお願いしたい。感染状況の落ち着いている国や地域との部分的な国際往来の再開を切に望んでいる」として、引き続き働きかけていく考えだ。
また、オミクロン株の影響で旅行のキャンセルが増加していることにも触れ、「緊急事態宣言などが発出される度にキャンセルへの対応をしてきたが、飲食業のような補償もない状況」であり、今後も政府に対し強く支援を求めていく考えを示した。
観光業の再生に向けて
高橋氏は、コロナ禍は新たな旅のあり方やマーケットの将来について考える機会にもなったとして、地球環境の変革を目指すGX（グリーン・トランスフォーメーション）やSDGsを軸とした旅行の推進、ワーケーションや農泊、グランピングなどの新しいコンテンツ、DXへの対応、生産性・収益性の向上など、取り組むべき課題を提示。「コロナ禍がもたらした様々なニーズにいかに応えられるか、旅行会社の真価が問われる」と述べた。
また、JATAではこの環境の変化を「体質改善の契機」とするため、新たに「旅行業再生委員会」を立ち上げ、「協調と共創」をテーマに議論を進めているという。これまで企業ごとに展開していたサービスやシステム、管理業務についても、業界全体で共有する仕組みを検討しているといい、「これからは共に作り、共に活用する時代。業界全体で共有できれば、収益性や生産性を向上させる余地はまだまだある」との認識を示した。
高橋氏は、「新しい時代にふさわしいツーリズムを実現するためには、他業種や地域など、観光に関わる全ての方々との連携をさらに高める必要がある。そしてすべての事業の根幹をなすのがコンプライアンスだと考えている。業界全体で意識と行動の改革に向けて真摯に取り組んでいく」と強調。また、「事業が正常に再開できるようになるまでの間は、雇用を維持し事業を継続させるために国の支援に頼らざるを得ないが、本意ではない。一刻も早く自立して事業が行えるよう、あらゆる自助努力を行っていく。会員各社と協力し、観光業の再生に向けて全力で取り組んでいく」との考えを示した。