引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で苦境に立たされている観光業界。感染者数が徐々に減り、昨年10月に非常事態宣言が解除され、「県民割」などにより国内旅行需要が徐々に戻ってきたところ、12月から新変異種「オミクロン」の感染者が徐々に増え始めており、先行きは依然として不透明なままだ。

　そんななか迎えた2022年はワクチン接種の3回目が本格的にスタートするほか、GoToトラベルの再開も予定されており、明るい兆しも見えてきた。観光業界への追い風が期待されるなか、業界団体や大手旅行会社、OTA、航空会社、GDS、観光庁などのトップは2022年をどう見ているのか。毎年恒例の年頭所感では4回にわたって各分野のトップの年頭所感を全文掲載してお届けする。このうち、第1弾は国交省・観光庁と各業界団体のトップのものを紹介する。

日本旅行業協会（JATA）会長　髙橋広行氏
2022年を観光業界「再生」の年に　新たな旅のあり方への対応を

昨年は断続的な緊急事態宣言の発令を受け、県境を跨ぐ移動の自粛が呼びかけられたことなどから、本格的なマーケットの回復は見られず、また、国際交流再開に向けて企画したインバウンドの実証実験ツアーやハワイへの視察団も新たな変異株の影響で延期を余儀なくされるなど、一年を通して非常に厳しい状況が続きました。新たに迎えた2022年は、地域観光事業支援の……続きを読む

全国旅行業協会（ANTA）会長　二階俊博氏
2022年は「コロナ禍からの復活」　国際交流再開にむけ関係省庁に要望も

昨年は2020年来の新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、全世界的にその対応に追われる一年となりました。我が国においても、感染防止対策を講じた新しい生活スタイルの定着が進み、コロナ前の日常は非日常に形を変えました。旅行業界も同様に「県境を越える移動の自粛」が再三呼び掛けられ、これまでの旅行スタイルは一変しました。自宅から疑似旅行を体験す……続きを読む

国土交通大臣　斉藤鉄夫氏
「3本柱」で課題解決　観光の存続・復興に向けGoToなどで需要喚起

昨年からの新型コロナウイルス感染拡大は、依然として我が国の社会経済や国民生活へ甚大な影響をもたらしております。引き続き感染防止対策を行いつつ、通常に近い社会経済活動と国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻すため、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。本年は、特に以下の3本の柱を中心として諸課題に取り組んでまいります。①コロナ禍か……続きを読む

観光庁長官　和田浩一氏
新GoToトラベルで国内旅行促進　「稼げる地域」の実現と観光産業の変革も

人口減少を迎えているわが国では、観光先進国に向けた取組みの結果、2019年までインバウンドは飛躍的に増加し、観光産業や地域の活性化に寄与してまいりました。他方、昨年を振り返りますと、1月には、東京を含む首都圏に緊急事態宣言が発出され、3月から4月にかけての一部の期間を除き、9月末まで緊急事態宣言が長い間、継続していたところです。これら新型……続きを読む

日本観光振興協会会長　山西健一郎氏
困難を克服して乗り越えるための一年　観光産業強化で異業種と連携も

当協会は、多くの企業・団体の皆様にその運営を支えていただいており、ここに改めて御礼を申し上げます。さて、観光産業界においては新型コロナウイルスの影響から地域内の流動をつくることで何とか現状をしのいでいるものの、全国的に大都市圏からの人流が大幅に減少し、地域産業全体に与える影響が非常に大きいという声をいただいております。こうしたことから、当……続きを読む

日本政府観光局（JNTO）理事長　清野智氏
インバウンド再開に向けキャンペーン　アドベンチャートラベルもPR

昨年、年頭においては国際的な観光交流再開の期待を抱いておりましたが、結果的には新型コロナウイルス感染症の変異株の出現により観光業界は引き続き甚大な影響を受け、私共を含めてこの業界に携わる全員にとって苦難の一年となりました。このような中で、事業の継続に向けて皆様が懸命にご尽力されていることに改めて敬意を表します。観光目的での入国停止が続く中……続きを読む

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）会長　大畑貴彦氏
国際往来再開に向け科学的に課題解決を　ツアーオペレーターへのサポート要望

まず、各国大使閣下、観光庁様、（一社）日本旅行業協会様、（一社）全国旅行業協会様ならびに旅行業界関係団体の皆様には、日頃からOTOA会員並びに当協会の活動に多大なご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。さて、新型コロナウイルスの発生から2年が経過し、昨年の後半からようやく一部の国々では経済活動を正常に向かわせるためにデジタルワクチンパス…… 続きを読む

駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）会長　フレデリック・マゼンク氏
アウトバウンド回復を見据え、前向きに活動継続（※英日併記）

1966年に設立された駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）は、日本国内の外国政府観光局の代表から成る団体です。旅行・観光分野に携わる関係者間の連携を通して、アウトバウンド観光促進及び強化を目的に活動をしています。観光分野は一産業に留まりません。異文化相互理解の促進にも寄与し、国際社会をより良く、安全且つ友好的な世界となることに貢献している産業………… 続きを読む

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