今週は、オミクロン株の影響で国際線航空券の新規予約停止というニュースが出たかと思ったら撤回されたり、国内でも感染者が見つかったりとなかなか辛いニュースが続きます。東京に住んでいるとすっかり飲食店などは以前のような賑わいだなと思いますが、まだまだ海外旅行にいける様になるのは先になりそうですね。

　さて、今週のトラベルビジョンのニュース記事は一位と二位どちらも官報でした。JATAとANTAの退会数と旅行業登録抹消のニュースですね。正直、もはや触れる事もないのですが……ただ、登録抹消数は少しずつ減って来ているものの、別段明るいニュースではないでしょう。体力の保たなくなった会社からどんどん退場していっているだけの話で、いつ盛り返してもおかしくありません。雇用調整助成金の特別措置がなくなったらどうなるのか……
　こういう話をすると「体力のない会社には市場から退場してもらう方が健全」みたいな意見をネットで書いたりする人を見かけますが、大学でごく一般的に習う経済学の観点から言えば、体力がない企業も雇用を生み税金を納めたりと経済を動かしていたわけで、倒産すれば全てその経済活動は失われるわけです。当然それは経済の縮小なわけですから、そうならないように新しい企業を生んだり、体力がない会社を潰さないための活動が政府に求められると思うのですが、残念ながら新自由主義や小さな政府が主流の世の中ではそうはなりませんね。

　もう一つ、今週の弁護士に聞くを読んでいてふと思ったのですが、B2Cであれば、踏み倒しをする顧客に対しての催促状の自動通達をサブスクで出来そうなものですね。もちろん法的な部分で確認作業はあるのでしょうが、ノーショウ客に対しての催促状と催告状を送付するのは、弁護士事務所の協力があればできそうです。一律3,000円でも回収率が8割もあれば、よっぽど単価が低いホテル以外十分利益にプラスでしょうし、全然可能な気がしますね。まあすべてのホテルがデポジットなどに対応したら不要になるビジネスモデルではありますが……こんなビジネスにご興味がある弁護士の方がいらっしゃれば是非お声がけください。