JTB（山北栄二郎社長）は10月1日、新潟県南魚沼市（林茂男市長）と地域活性化に向けた連携協定を締結した。交流・関係人口の拡大、雇用創出に向けた取り組みを進め、地域へ活力を生み出していく。

　両者はこれまでもふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」を通じたふるさと納税事業や、コロナワクチン接種支援などで協力。今回の協定締結では協力関係をさらに深め、同市の魅力の発掘や発信を通じて交流人口・関係人口の拡大を、ふるさと納税を活用した事業展開で雇用創出を図る。

　協定に基づく取り組みは南魚沼ブランドの価値向上、ふるさと納税の推進、人材育成、地域活性化の4点を掲げる。具体的には、地域の魅力発信セミナー、るるぶキッチンなどの媒体での告知で関係人口増加をはかるほか、「JTBふるさと開発事業部・南魚沼サテライトオフィス」を10月1日に設置。観光資源の磨き上げや地域産品の販路開拓、ふるさと納税で得る寄附金を生かした事業提案などを行っていく。

南魚沼の魅力の一例（左は八海山と上越線、右はムイカスノーリゾート）

情報提供：トラベルニュース社