政府は9日、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴う行動緩和の方針を決定した。11月頃をめどに、ワクチン接種証明書や陰性証明を条件として緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域でも酒類の提供を認め、県境を越える移動自粛要請の対象外とする内容だ。また、大規模イベントについても一定の条件を満たした場合は上限5000人の制限を緩和する。

　日本旅行業協会（JATA）の菊間潤吾会長はこの方針を受け、「JATAとしては旅行マーケットの再開に向けた前進と受け止めている」とコメント。行動制限が緩和されることで「航空機や新幹線といった交通機関を利用しての旅行が活発化し、旅行マーケットが動き出す要因になり、地域経済の活性化についても大きく寄与するものと考える」とし、イベントに伴う人の移動が活発化することにも期待を示した。

　菊間会長は「まずは感染の拡大を防ぐことを第一に、旅行業界としては実証実験も重ね、感染対策を万全にしながら、安全安心な旅行を提供していきたい」と意欲を示した。