なぜそんな面倒なルールなのか

　ここで疑問になるのが、「なぜこんなにもルールが面倒なのか」ということでしょう。私も初めて知ったときは、「役員になると面倒が増えるなぁ…」という感想でした。

　このようなルールがつくられている背景には、利益調整を防止することがあります。仮に、定期同額の支給ではなくともOKというルールになると、決算時に1,000万円の利益が出ていたときに、最後の月の役員報酬を1,000万円にすれば、利益が0円になり法人税等の税金が本来ならば350万円（＝1,000万円×35%（実効税率35%と仮定））かかったはずが、利益が0円となり、法人税等が0円になる、という理屈ができてしまいます。これを防止するために、「定期同額給与」というルールが出来上がりました。毎月の給料で調整ができないならば、役員ボーナスで調整しよう、と考える方が出てきます。それを防止するために「事前確定届出給与」というルールができました。

まとめ

・定期同額（決まった日に決まった金額）を支給しなければ、税務上否認される。
・役員ボーナスの支給を考える場合、決算日から3ヶ月以内に税務署への届出が必要。
・不相当に高額な報酬やボーナスは税務上、否認される。
・利益調整を防止するために、役員報酬のルールは作られている。