以前、当コラムでお知らせしたJATAへの質問状を連休中に送付しました。
※坂巻会長が亡くなられ、後任会長が決まっていないため、理事長 志村 格様宛にお送りしています。

当社からの質問

●コロナの影響により発生した債務を減免するような施策を政府へ要望しているか？或いはする予定は有るか？
●JATAとして政府に観光再開のロードマップを示すよう働きかけていくとのことだったが、政府からの回答はあったか？或いはJATA独自のものを発表する予定はあるか？
●中小規模の会員も多い業界団体としてワクチン職域接種を検討したか？したならばなぜ実現しなかったか？しなかったとしたら、なぜしなかったか？
●ツーリズム産業共同提案体（GoTo事務局）受託費の個別団体・会社別受託額を公表願いたい。
●コロナ発生から今日までのJATAとしての総括をお聞かせ願いたい。

　JATA会員の読者から寄せられた質問や意見の中から代表的なものでかつ当社質問と重複しない以下も合わせて送っております（誤字脱字等の軽微な修正以外は原文のまま）。

●中小旅行会社は金融機関からの借入が限界に来ており、真水の投入がなければ倒産を待つのみです。危機的状況であることを理解していますか？コロナで最もダメージを受けている業界であるにもかかわらず、なぜJATAは業界への真水の提供について、政府や省庁へのはたらきかけをしないのかを伺いたい。しているのだとしたら、顛末を公開して欲しい。JATAは大手を救うGo Toには必死だが、中小を救うアクションを全くしていないように見受けられます。

●各大手旅行会社が受注したワクチン接種やオリンピック関係の事業で人手が足りない事業に関して、何故パソナなどの業界外部に委託したのか。JATA/ANTA/OTOAなどの業界団体が取り纏めて業界内で人材募集をすれば良かったのではないか。

●航空会社が航空券の返金に応じない問題で、JATAでは昨年4月に在日航空会社代表者協議会議長に要望書を提出してますが、
・議長から回答はあったのか？
・あった場合なぜ公開しないのか？ない場合次のアクションをとったのか？
・この問題は旅行会社にとって死活問題で、JATＡとしてどのような位置づけで取り組んでいるのか？

●下記JATAからのメールについて、諸般の事情とは？販売をJTBパブリッシングにすることでJATA及びJATA会員のメリットは？

「VISA HANDBOOK 2021」「渡航手続マニュアル 2021」書名変更、販売方法変更並びに発売スケジュールのお知らせ
以下、一部抜粋
【予約受付期間】2021年6月1日(火)～2021年6月30日(水)17時まで（注）予約分のみを印刷するため、この期間以外の受付および販売は行いません。例年、当協会にて販売しておりました「VISA HANDBOOK」「渡航手続マニュアル」につきまして、諸般の事情により2021年度版から販売は(株)JTBパブリッシングにて行います。当会では予約受付のみとなります。予約販売と通常販売では、お申込先、お申込方法、お申込受付期間、販売価格等が異なりますので、下記をご参照の上、ご検討くださいますようお願い申し上げます。

　回答に関しては、直接お会いした上でお聞かせ願いたいとお願いしてありますので、面談が実現次第皆さまにJATAの回答を報告させて頂きます。

　今回の質問状や意見の提出は、業界団体を糾弾したり、詰問して溜飲を下げる事が目的では無く、この未曾有の危機を乗り切るため、業界団体が真に会員・業界のために機能するよう変わり、リーダーシップを発揮して頂くことが不可欠との思いからです。個社の努力は勿論必須ですが、もはやそれだけでは乗り切れないほど我々の業界は追い詰められています。個々が声を上げ、それを業界全体の声として、業界団体から政府へ届け、抜本的な業界支援策が講じられることを切望します。