合意形成と官民連携をキーワードに地域活性化を促進－八ヶ岳ツーリズムマネジメント代表理事 小林昭治氏
地域を守ることはDMOのミッション
2次交通の整備が国内外の旅行者誘客の課題
日本版DMOの第1弾登録法人の認定を受けた八ヶ岳ツーリズムマネジメントの代表理事で、八ヶ岳観光圏整備推進協議会代表でもある小林昭治氏。全国観光圏推進協議会の会長も務め、日本における地域観光推進を代表する人物ともいえる小林氏に、コロナ禍における地域観光の現状と、復活に必要なものとは何かを伺った。（聞き手：弊社代表取締役社長兼トラベルビジョン発行人 岡田直樹）
小林氏
－はじめに八ヶ岳ツーリズムマネジメントの沿革と活動を説明して下さい。
小林昭治氏（以下敬称略） 観光圏整備法が2008年に制定されたのを受け、2010年4月に山梨県北杜市、長野県富士見町、長野県原村の3市町村を対象区域とする八ヶ岳観光圏が国交省に認定されました。同時に八ヶ岳ツーリズムマネジメントを設立し、八ヶ岳観光圏における地域づくりに取り組んできました。2013年度からは観光圏のプラットフォームとして全体をマネジメントしています。
その後、観光地域づくり法人（DMO）の形成・確立の重要性が認識され、国によるDMO登録制度が2015年に設けられました。八ヶ岳ツーリズムマネジメントは2016年に日本版DMO候補法人の第1弾として登録し、2017年には日本版DMOとしても第1弾の登録法人となりました。昨年は観光庁の「重点支援DMO」に応募し、当時162あったDMOの中から重点支援対象の32法人に選定されました。重点支援DMOには今年も申請し、採択されることを目指しています。
観光庁や運輸局のシンポジウム等にもよく招かれますが、我々の紹介の際には「合意形成と官民連携」が枕詞として使われることが多く、そのような評価を受けているのだと感じています。
会員向け記事が読める
トビィ抽選会に参加できる
コメント投稿ができる
優待情報が閲覧できる