今年5月に深センでは再び新型コロナウイルスが感染拡大し、深センが位置する広東省は市民に対して、州外に出る必要がある場合は72時間以内に陰性のPCR証明書を提出する義務を課しました。その後、人流が減少し広東省にある2つの最大規模の空港の1つである深セン宝安国際空港が最初に打撃を受け、乗客は大幅に減少しました。また、その後6月中旬には制限がさらに厳しくなり陰性のPCR証明書の提出期間が72時間から48時間以内に変更されました。果たして深センの観光市場は、今年の夏休みまでに回復できるのでしょうか。
※この記事は7月9日の情報を基に執筆しています。
※前回の中国現地レポートはこちら

新型コロナウイルスの感染再拡大

　今年4月までは、コロナの抑制と統制の状況は良好であり、深セン観光市場全体は回復傾向を維持していました。深セン航空と深セン空港の運航状況も改善を続けているところでした。ワクチン接種の拡大により深センのコロナ予防と管理はさらに改善され、ゴールデンウィークの休暇中に旅行する市民の熱意を大いに喚起しました。ゴールデンウィーク中、深センは269万人の観光客を受け入れ、2019年の同時期に比べて8.63％増加、総観光収入も23億元で10.42％増加しました。

　しかし、5月中旬から下旬にかけてコロナは再拡大し、航空業界などに大きな影響を及ぼしました。その後今年7月6日、州外移動のための48時間以内のPCR陰性検査を求める措置が正式に解除されると、その日の州外ツアーの予約数は移動制限措置公開前の3倍に達しました。ツアー注文のほとんどは、1つまたは複数の家族をユニットとする小さなツアーグループです。

ゴールデンウィーク中の深セン新幹線駅

深センの観光産業は免税店を精力的に開発

　海南省が2020年7月1日に、海南島から国内の他の地域に移動する人が海南島指定の免税店で商品を購入すると税金を免除される「海南諸島免税ニューディール 」を実施して以来、海南省免税市場は急速な成長を遂げてきました。一方、深セン自身の経済力や多数の高所得層、若くて質の高い人材がいる環境は消費可能性が高いため、深センは免税店を開発するための非常に優れた消費基盤を持っていると言えます。広東-香港-マカオグレーターベイエリアには7000万人以上が住んでおり、そのうち中産階級が半分以上を占めているため、世界の消費者センターの1つと見なすことができます。

　深センは海南とは異なり、「市内の免税店」の開発というコンセプトに焦点を当てました。深センでの免税やクルーズ観光などのさまざまな産業の発展は、深センに来た人々の消費ニーズを満たすことができます。深センは免税産業の発展を加速させており、南山、羅湖、塩田地区はすでに免税店の建設を議題にしています。

　深セン前海は、グローバルな免税配送センターも計画しています。深センは香港に近いため、免税品のロジスティクスや越境ECの取引の面でより有利です。多くの観光客は買い物のために香港に行っていましたが、深センの国際消費センターの建設と、買い物客が深センを目的地にする可能性を考えると、深センの免税事業は香港にとっては悪影響となる可能性があります。

深セン前海エリア

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