5月12日に観光庁より「旅行業務及び旅行サービス手配業務におけるテレワークの実施について」 という通達が出され、当サイトでも取りあげ全文を公開しています。

　テレワークに関して一部規制が緩和されたものの、まだ十分に実態に即しているとは言えず、また、通達を読んでも何は良くて、何は駄目なのか明快に判断出来ない部分も有り、近日中に観光庁に確認し、皆さんには当サイトにて報告させて頂きます。

　緊急事態宣言が発令され、国や自治体から「ステイホーム」を強く要求されている今、仮にコロナ収束までの時限措置であっても、在宅勤務等テレワークに関わる全ての規制を撤廃して当然なのでは無いですか？そもそも、1年以上続くコロナ禍を経てもなお、これまで通り事務所の家賃を払える会社がいかほど有ると思っているのでしょう。

　この件に限らず、現状を踏まえ改正や緩和が必要な部分は他にも有ると思います。

　一例としては旅行会社におけるソリスター制度。事実上昔から今に至るまで実態としてはソリスターとして働いている方はいますが、現在の業法でこれはグレーだと認識しています。元々は消費者及び労働者を守る為の規制だったと推察されますが、少なくとも現環境下においては労働者の保護にはなってはおらず、むしろ就業の機会を減らしていると感じます。

　労働意欲も能力もまだまだ有り、固定客も持って居られる定年退職者の方々、コロナにより会社は精算することを選択せざるを得なかった経営者や不幸にも所属会社が廃業や倒産となり失業した元社員の方で、一個人として旅行業を継続されたい方。他の仕事と兼業したい、学び直しの為に学校に通いながら旅行業を営みたい方もおられるでしょう。これらの方々の中にはソリスターという形態を選択したい人もいると思いますし、この形であれば受け入れる会社も一定数いるはずです。

　そして、以前から議論されている、一部の旅行業法の適用を受けない海外OTAの問題。これに関しては、事実上国内に営業拠点を持たず、海外の法人・海外のサーバーを利用している限り、何らかの規制を設けることは事実上難しいと思われ、海外OTAに対する規制の強化では無く（勿論、消費者保護の観点には十分な配慮をした上で）、国内事業者への規制緩和で競争力を対等に保つ方向での決着が望ましいと考えます。

　時代も変わり、コロナに直面している今、旅行業法の大胆且つ早急な見直しは不可欠だと思います。テレワークで感染抑制、ソリスター制度で就業機会の創出、大胆な規制緩和で業界の活性化を実現していきたいものです。